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依頼者・相談者

 

 相談↓  解決↑

 

埼玉老後安心センター 

 

手続き代理

 

関係者・行政機関・金融機関

福祉機関・各種専門部署等

【活動経緯・活動内容】

 

活動経緯〕

 平成15年から、行政書士会上尾支部の指導のもと、支部会員の有志を中心に「埼玉老後安心センター」を結成し、成年後見制度の調査・研究と普及活動に努めてきました。

 相談会などで、多くの市民の皆様との対話の中から、明治維新・戦後につぐ大きな社会変革期の影響を受け、私たちの生活にまつわる問題は多岐にわたり、それぞれが絡み合っている状況もみえてきました。

 「制度が分かっただけでは幸せはこない。実際に支援してくれる人がいなければ!」と多くの意見をいただきました。

 ならば、私たちが支援者となって安心をみつけようと、平成18年4月、「NPO法人 埼玉老後安心センター」を設立いたしました。

 

 

〔活動内容〕

 上尾、桶川、伊奈地域中心に高齢者や障害者、高齢者等と関わりを持つ人々に対して成年後見制度の啓発活動をしています。各地の社会福祉協議会や行政機関のご理解をいただいて年6程回成年後見制度無料相談会を実施し、また毎月第2、第4金曜日には電話無料相談を実施しています。

 高齢者・障害者・これらの人と関わり持つ人々・自分自身の将来について不安を持つ人々に対して、安心して生活できるように幅広い生活相談・生活支援を行う目的で設立された特定非営利活動法人です。

 当センターは行政書士を中心に社会保険労務士・社会福祉士が構成員となっております。また、少子高齢化、社会制度改革など、生活環境の著しい変化をどう乗り越えて幸せを得ていくかを調査・研究しています。

 また、以下に例示しているように相談者の問題点を整理し、必要に応じ各専門家に橋渡しをすることも含め問題解決に導くための支援を致します。

 また、介護・福祉施設などの開設の援助、経理事務や報酬請求事務などの経理管理援助、入所者の財産管理事務や契約事務の支援なども致します。

 

 

依頼者(相談者)課題例 

■家族が認知症らしい・・・どのようにしたらよいか分からない

■子供がいない・・・老後が心配だ

■障害を持つ子供がいる・・・自分も年をとり、この先が心配だ

■お世話になった人や跡取り息子へ財産を残したい

■施設や病院での説明が最初の説明と異なる

 ・金銭を預けてあるがどうなっているのか

  ・年金は入っているのか

     ・・・聞きたいが、後が心配で聞けない

■高い物を買わされた・・・解約(取消)できないか

■病院を退院する・・・住まいを障害があっても大丈夫なように改修したい

■障害がある・・・一人での買い物や通院が難しい

■夫が亡くなった・・・金銭を使い切ってしまった

■離婚をしたい・・・疲れた、自分を取り戻したい

 

 

埼玉老後安心センター(課題の整理・解決への支援)

相談

 困りごと生活相談

 以下の援助事業などのご相談を承ります。

援助

成年後見制度の活用

 ・申請事務、後見、後見監督などの受託

  ・生活の見守り(財産管理、契約などの法務の代理)

遺言・相続

 ・遺言書の作成、執行(遺言内容の履行)など

死亡後の事務(生前に依頼されたことの履行)

 ・葬儀や法要のことなど

介護保険・介護事業

 ・受給申請、介護プラン作成、居住環境の整備など

■その他の福祉事業

 ・福祉施設入所契約、役所への申請手続きなど

■年金保険

 ・年金をもらうための手続き、諸届け、受け取り年金の管理など

■医療費・健康保険

 ・医療機関の受診に関すること、医療費、健康保険、公費負担医療費

  (役所関係の医療費の助成)に関することなど

■福祉用具

 ・ ベット、車椅子、福祉タクシーなど

■福祉住宅

 ・段差改修、手すりの設置など

■虐待対策

 ・調査、関係者との話し合い、交渉など

■財産管理

 ・日常の金銭管理、財産の管理、財産管理依頼先の調査、監査、監督

  重要文書の保管など

■悪質業者の被害対策

 ・契約の援助、契約の取り消し、被害の届け出など

■その他、役所などへの届出・申請などの手続き

 ・書類の作成、提出の代行、その他の援助など

■公共料金の支払い手続き

 ・預貯金の管理、定期的な支払いの手続きなど

関係機関(協力者)への導き

■家庭裁判所

■公証人役場

 

■県庁・市町村役場

 

■年金事務所・協会けんぽ

 

■社会福祉協議会・地域包括支援センター・居宅支援事業者

                        (ケアマネージャー)

 

■その他の福祉関係団体

 

■弁護士・司法書士・社会保険労務士・公認会計士・税理士

 

■医療・福祉専門家

■病院・福祉施設・訪問介護センター

■建築会社・不動産会社

 

■銀行・信託銀行などの各種関係機関

 

 

 

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